国民健康保険関係　よくある質問

国民健康保険税の納付が遅れると

納期限を過ぎて国民健康保険税が納付されないことを滞納と言います。滞納すると、督促や催告により納税を促すことになりますが、それでも納付がない場合は滞納処分が行われます。

督促

納期限までに完納していない場合、納期限後20日以内に督促状が発送されます。

延滞金

納期限内に納めた人と納めない人の公平性を保つため、滞納した場合には、本来納めるべき保険税のほかに延滞金を併せて納めることになります。延滞金は、納期限の翌日から本税を全額納付された日までの日数に応じて算定し、徴収します。

給付制限

国民健康保険税に滞納がある場合、保険給付（療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など）の全部又は一部を申請により、滞納している保険税に充当することがあります。さらに納付がない場合は、差し止めた保険給付の全部又は一部を国民健康保険税の滞納分に充当します。

滞納がある世帯に、介護保険の第2号被保険者がいる場合は、介護保険の給付制限を受けることがあります。

滞納処分

国民健康保険税を滞納すると、法律に基づいて預貯金、給与、不動産などの財産を差押えすることがあります。

滞納している保険税に対して分納誓約に基づいた計画的な分納がされていないと、通常の資格確認書や資格情報のお知らせではなく、資格確認書（特別療養）や資格情報のお知らせ（特別療養）の交付対象になる場合があります。

資格確認書（特別療養）や資格情報のお知らせ（特別療養）の交付対象者になると、通常の資格確認書のように医療機関等の窓口で医療費の一部を負担することで医療を受けることはできず、全額自己負担していただくことになります。

医療機関の窓口で全額負担した医療費は、特別療養費として申請することで、医療費のうち自己負担分を差し引いた額の全部又は一部を滞納している保険税に充当します。なお、滞納している保険税への充当を前提としていますが、生活困窮が見込まれる場合は、申請時にご相談ください。

※財産の差押えや資格確認書（特別療養）、資格情報のお知らせ（特別療養）の交付がされた場合においても、国民健康保険税の納税義務がなくなるわけではありません。

納付が困難なとき

納付が困難な人は、滞納を放置せず、早めに保険年金課の窓口までお越しください。